ワシントン、2023年6月21日 ― 世界銀行グループの多数国間投資保証機関（MIGA）は、2020年に発行されたドイツのProCredit Holding AG &Co. KGaA（ProCredit）に対する保証を増額しました。本保証は、ウクライナの中央銀行向け強制準備金の収用リスクに対しするもので、同社が保有する子会社、ProCredit Bank JSC（ProCreditウクライナ）のエクイティが対象となる。保証額は1,710万ユーロから4,085万ユーロに増額され、保証期間は変わらず2025年12月までである。
本案件はウクライナ復興・経済支援（SURE）信託基金を活用した最初のプロジェクトとなった。SURE信託基金は、MIGAが貿易金融保証、強制準備金への保証、復興支援のための政治リスク保険を提供可能とするため、日本からの2,300万ドルの拠出によって設立された。
ロシアとウクライナの戦争は、ウクライナに人道的、経済的に深刻な被害をもたらしている。同国は財政の圧力、貿易の混乱、数百万人の避難、そして長期にわたるであろうマクロ経済、および社会的影響を伴う大規模なインフラ被害を経験している。ウクライナの復旧・復興にかかる費用は現時点で4,110億ドルを超えると試算される。
「ProCreditが困難な状況下、差し迫った制約に対処する上で、資本最適化保証を戦時下に提供できるMIGAの能力が役に立つはずです」とMIGAの俣野弘長官は述べている。「これにより、中小企業は緊急に必要となる運転資金にアクセスできるようになり、農業セクターは融資の恩恵を受け、世界への穀物の輸出を継続できます。そして、ウクライナの人々もまた必要不可欠な銀行サービスを利用できるようになるでしょう。」
現地規制により、ProCreditウクライナは、ウクライナの国立銀行に最低額の強制準備金を維持することが義務付けられている。この強制準備金のリスクウエイトは、子会社を含む連結資産で適用され、その結果、ProCreditの資本消費につながっている。MIGAの資本最適化保証により、強制準備金に提供されるリスクウエイトがゼロに削減されるため、ProCreditはその分の資本をウクライナでの支援に使用できるようになる。
最大2,375万ユーロの保証増額により、ProCreditウクライナは既存の資本を最適化し、戦中において望まれていた銀行サービスの提供を継続、既存顧客への新たな融資創出の可能性がある。
「MIGAの保証増額は、MIGAとProCreditの共有する価値観に基づく、優れた協力関係の一つの例です。」とProCredit General Partner AGのヒューバート・スペヒテンハウザー取締役会長は述べている。「保証増額は当社のウクライナにおける事業を支援するものであり、これにより、今現在そして、復興のフェーズにおいて顧客と協業を継続できると考えています。」
本保証増額は、ウクライナ危機に対する世界銀行グループの対応に倣ったものだ。保証の一環として、ProCreditはウクライナのスタッフに向けジェンダー研修を修了することを約束しており、これは紛争が活発な地域におけるMIGA初のジェンダープロジェクトとなっている。
ProCredit Holding AG & Co. KGaAとは
ProCredit Holding AG & Co. KGaAは、ドイツのフランクフルト・アム・マインにある中小企業（SME）向けの複数の商業銀行で構成されるProCreditグループの親会社。ProCreditグループは、南東および東ヨーロッパに重点を置いた事業に加え、南アメリカやドイツでも活動している。同社の株式はフランクフルト証券取引所のプライムスタンダード部門で取引されている。同社の主要株主には、戦略的投資家のZeitinger InvestやProCredit Staff Invest（ProCredit社員の投資手段）、KfWやオランダのDOEN Participates BVがおり、さらに昨今、欧州復興開発銀行もここに加わった。ProCredit Holding AG & Co. KGaAは、ドイツ銀行法に基づく上位会社として、またProCreditの親会社として、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）およびドイツ連邦銀行によって管理されている。
詳細はこちら：www.procredit-holding.com
多数国間投資保証機関（MIGA）とは
世界銀行グループの一機関として新興途上国への外国からの直接投資を促進する機関として1988年に設立。送金・兌換での制約、政府による契約不履行、収用、戦争及び内乱などのリスク軽減を支援するとともに、金融機関向けに信用補完を提供している。創設以来、MIGAは123の発展途上国において1000を超えるプロジェクトを実施し、760億米ドルの保証を提供、156,000人以上の雇用を創出。
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